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　租税調査会から答申のありました租税調査会研究報告第４号（中間報告）「連結納税制度の問題点について」が、去る9月3日開催の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成12年9月5日付け諮問「連結納税制度を我が国に導入するに当たっての実務面からの調査研究を行い、制度導入に伴う税法の改正等について公認会計士の立場から提言されたい。」に対するものです。
　当調査会では、平成10年7月に研究報告第1号として、「企業集団課税制度(いわゆる連結納税制度)に関する海外諸国の実情及び我が国で制度化することとした場合の問題点について」を答申しております。その後研究を重ね、今回は政府税制調査会の動向を考慮し、ポイントを絞り骨子に関わる部分につき問題点を取りまとめることといたしました。諸外国の実例を検討し、課税の公平性を保ち、かつ租税回避行為の防止を行えるよう、我が国に合った税制となるように配慮いたしました。
　なお、本研究報告はあくまで現時点での研究報告であり、連結納税制度を含め、今後の企業組織再編制度の展開によって見直しが行われるべきものであることから、中間報告としております。今後の税制改正において、本研究報告が参考に資することとなれば幸いです。