専門情報
「外国事業体課税のあり方について」の公表について
- ［掲載日］
- 2002年03月25日
- ［号数］
- 6号
常務理事 小見山 満
租税調査会から答申のありました租税調査会研究報告第６号（中間報告）「外国事業体課税のあり方について」が、去る３月25日開催の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成14年１月17日付け諮問「国際租税における事業体課税について調査研究されたい」に対するものです。
外国のパートナーシップやSPC（特定目的会社）等の多様な事業体の扱いについては、実務上判断に窮する場面が多々見受けられます。当調査会では、このような現状を踏まえ、税の中立性及び公平性の視点から、海外事業体の税制上のあり方について検討し、この度研究報告として取りまとめました。
なお、本研究報告はあくまで現時点での研究結果であり、今後の制度上の手当てや環境の変化によって見直しが行われるべきものと考えられることから、中間報告としております。
本研究報告が国際税務に携わる会員の皆様の参考に資することとなれば幸いです。
外国のパートナーシップやSPC（特定目的会社）等の多様な事業体の扱いについては、実務上判断に窮する場面が多々見受けられます。当調査会では、このような現状を踏まえ、税の中立性及び公平性の視点から、海外事業体の税制上のあり方について検討し、この度研究報告として取りまとめました。
なお、本研究報告はあくまで現時点での研究結果であり、今後の制度上の手当てや環境の変化によって見直しが行われるべきものと考えられることから、中間報告としております。
本研究報告が国際税務に携わる会員の皆様の参考に資することとなれば幸いです。
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