専門情報
「日米租税条約に関する実務上の諸問題について」の公表について
- ［掲載日］
- 2002年03月25日
- ［号数］
- 5号
常務理事 小見山 満
租税調査会から答申のありました租税調査会研究報告第５号（中間報告）「日米租税条約に関する実務上の諸問題について」が、去る３月25日開催の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成14年１月17日付け諮問「日米租税条約改定について、調査研究されたい。」に対するものです。
当調査会では、今回昭和46年以来約30年ぶりの改定になる日米租税条約において、実務上特に重要と思われる項目を挙げ、論点の整理を行い、実務の円滑化や課税の公平性の視点から検討を重ねてまいりました。さらに日米以外の他国との条約やOECDモデル条約とも比較検討を行った上で、研究報告として取りまとめました。なお、本研究報告はあくまで現時点での研究結果であり、今後の環境の変化によって見直しが行われるべきものと考えられることから、中間報告としております。
本研究報告が国際税務に携わる会員の皆様の参考に資することとなれば幸いです。
当調査会では、今回昭和46年以来約30年ぶりの改定になる日米租税条約において、実務上特に重要と思われる項目を挙げ、論点の整理を行い、実務の円滑化や課税の公平性の視点から検討を重ねてまいりました。さらに日米以外の他国との条約やOECDモデル条約とも比較検討を行った上で、研究報告として取りまとめました。なお、本研究報告はあくまで現時点での研究結果であり、今後の環境の変化によって見直しが行われるべきものと考えられることから、中間報告としております。
本研究報告が国際税務に携わる会員の皆様の参考に資することとなれば幸いです。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
