専門情報
「自己株式等の資本取引に係る税制について」の公表について
- ［掲載日］
- 2002年07月29日
- ［号数］
- 7号
常務理事 小見山 満
租税調査会から答申のありました租税調査会研究報告第７号（中間報告）「自己株式等の資本取引に係る税制について」が、去る７月29日開催の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成14年１月17日付け諮問「自己株式等の資本取引に係る税制について調査研究されたい」に対するものです。
現在、改正商法により認められた自己株式の取得や処分（売却や消却）などのいわゆる資本取引に関して、取引の多様化に対応すべく新たな規定が制定されつつあります。当調査会では、このような取引が現行の税務上どのような取扱いになるか検討を重ね、この度研究報告として取りまとめました。
なお、本研究報告は今後の制度上の手当てや環境の変化によって見直しが行われるべきものであり、種類株式の処理など今後の検討が必要な点もあることから、中間報告としております。
本研究報告が会員の皆様の実務の参考となれば幸いです。
現在、改正商法により認められた自己株式の取得や処分（売却や消却）などのいわゆる資本取引に関して、取引の多様化に対応すべく新たな規定が制定されつつあります。当調査会では、このような取引が現行の税務上どのような取扱いになるか検討を重ね、この度研究報告として取りまとめました。
なお、本研究報告は今後の制度上の手当てや環境の変化によって見直しが行われるべきものであり、種類株式の処理など今後の検討が必要な点もあることから、中間報告としております。
本研究報告が会員の皆様の実務の参考となれば幸いです。
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