専門情報
国の政策評価と信頼性の確保
- ［掲載日］
- 2002年07月29日
- ［号数］
- 6号
常務理事 宮内 忍
公会計委員会から答申のありました公会計委員会研究報告第６号「国の政策評価と信頼性の確保」が、去る７月29日の常務理事会で承認されましたのでお知らせします。
日本の公共事業等は「無駄・非効率」、「箱物」といわれ、作ったものの、あまり利用・活用されていないというケースがあります。
政策評価を実施する上で、特に効率性の観点からの「費用対効果分析」においては公認会計士の役割が期待でき、客観的な評価が可能となります。
しかし、当分析においては表面的な数値だけでは本質を誤解することになります。機会費用の導入や地方公共団体並びにその関係団体との結合計算書の作成等を勘案した、評価が必要と考えます。
「政策評価法」が平成13年６月に成立し、平成14年４月から施行され、はじまったばかりの状況にあり、これから充実していくことが期待されております。本研究報告が会員の参考になれば幸いです。
日本の公共事業等は「無駄・非効率」、「箱物」といわれ、作ったものの、あまり利用・活用されていないというケースがあります。
政策評価を実施する上で、特に効率性の観点からの「費用対効果分析」においては公認会計士の役割が期待でき、客観的な評価が可能となります。
しかし、当分析においては表面的な数値だけでは本質を誤解することになります。機会費用の導入や地方公共団体並びにその関係団体との結合計算書の作成等を勘案した、評価が必要と考えます。
「政策評価法」が平成13年６月に成立し、平成14年４月から施行され、はじまったばかりの状況にあり、これから充実していくことが期待されております。本研究報告が会員の参考になれば幸いです。
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