専門情報

　公会計委員会から答申のありました「公会計委員会研究報告第７号「公会計原則（試案）」」が、去る平成15年２月17日の常務理事会において承認されま したのでお知らせします。本研究報告は平成11年９月７日付け諮問「我が国のあるべき公会計の基準について調査研究されたい。」に対する答申であり、平成 ９年９月に公表いたしました公会計委員会研究報告第1号の改訂であります。
　この答申の取りまとめに当たっては、平成14年５月１日付けで草案を公開（意見提出期限：平成14年９月30日）し、広く意見を求めております。
　公開草案から修正いたしました点は、主に次のとおりです。

1. ニュージーランドの事例や解説資料を削除いたしました。
   
2. (1)財務報告書類と財務諸表の区分、(2)負債の例示、 (3)行政活動コスト及び成果報告書原則に業績評価の目的があること、などを明示しました。

　当協会は、公会計の原則を設定する権限を有するものではございません。しかし、国際会計士連盟が世界銀行などの支援を受けて国際公会計基準を策定してい ることにかんがみ、当協会が公会計分野において先駆的な役割を果たすために、当協会の試案を研究報告としてとりまとめたものであります。
　なお、当協会では「公会計概念フレームワーク」についても別途検討中でありますことを申し添えます。