専門情報

　去る３月25日開催の理事会において、公会計フレームワーク検討プロジェクトチームから報告がありました討議資料「「公会計概念フレームワーク」の検討結果について」が、承認されましたのでお知らせいたします。
　本討議資料は、国（一般会計、特別会計）、地方公共団体及び独立行政法人等（独立行政法人、特殊法人、認可法人、地方公営企業等）に係る包括的な考え方と会計方法について、検討した内容を取りまとめたものであり、前文である「「公会計概念フレームワーク」の検討結果について」、個別に闘わされた議論を列挙した「「公会計概念フレームワーク」に関する論点表」及び議論の対象とされた「公会計概念フレームワーク」の3点から構成されております。
　我が国では初めて、公会計の概念フレームワークについての検討がなされたことから、本討議資料の検討過程においても構成員の意見が分かれ、結論を得るまでに至らなかった項目があることは、前文である「「公会計概念フレームワーク」の検討結果について」及び論点表で紹介しているとおりであります。
　日本公認会計士協会では、公会計に関わる多くの方々が、今後、公会計の概念フレームワークについて議論を行う際に本討議資料をベースとして利用されることを期待し、これらの論点表も併せて公表するものであります。