専門情報
「電子商取引をめぐる課税上の取扱いについて」の公表について
- ［掲載日］
- 2002年10月07日
- ［号数］
- 8号
常務理事 小見山 満
租税調査会から答申のありました租税調査会研究報告第８号（中間報告）「電子商取引をめぐる課税上の取扱いについて」が、去る10月７日開催の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成14年１月17日付け諮問「国際租税における事業体課税について調査研究されたい」に対するものです。
現在、急速な発展を遂げた電子商取引に対して、伝統的な商取引を前提とした従来の課税制度が十分に対応できているとは必ずしも言えず、実務上判断に窮する場面が多々見受けられます。当調査会では、このような現状を踏まえ、我が国における税務上の取扱いや望ましい方向性について調査し、研究報告として取りまとめました。取りまとめに際しては、諸外国や我が国が加盟するOECDでの取扱いを考慮しております。
本研究報告が国際税務に携わる会員の皆様の参考に資することとなれば幸いです。
現在、急速な発展を遂げた電子商取引に対して、伝統的な商取引を前提とした従来の課税制度が十分に対応できているとは必ずしも言えず、実務上判断に窮する場面が多々見受けられます。当調査会では、このような現状を踏まえ、我が国における税務上の取扱いや望ましい方向性について調査し、研究報告として取りまとめました。取りまとめに際しては、諸外国や我が国が加盟するOECDでの取扱いを考慮しております。
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