専門情報
公会計における財務報告の目的についての論点整理
- ［掲載日］
- 2003年09月01日
- ［号数］
- 1号
常務理事 宮内 忍
公会計委員会から答申のありました公会計委員会研究資料第1号「公会計における財務報告の目的についての論点整理」が、去る９月１日開催の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この研究資料は平成14年9月4日付け諮問「公会計に特有な基礎概念について整理されたい」に対する答申であります。現在、ＩＦＡＣ・パブリックセクター委員会、米国の連邦会計基準を定めるＦＡＳＡＢ、米国の地方自治体・州政府・地方政府等の会計基準を定めるＧＡＳＢ、英国財務省の公表した資源会計マニュアル、当協会の公表した公会計概念フレームワーク及び公会計原則（試案）など、諸外国及びわが国において、既に多数の公会計の会計基準等が公表されております。しかし、それぞれ考え方や位置付けが異なるため、報告主体の範囲及び分類、目的、限界、質的要件、説明責任、世代間の負担の衡平などの論点について整理しました。今後の公会計の発展に寄与することを願います。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
