専門情報
地方公共団体の外部監査に関するQ&A
- [掲載日]
- 2003年10月06日
- [号数]
- 9号
常務理事 宮内 忍
公会計委員会から答申のありました公会計委員会研究報告第9号「地方公共団体の外部監査に関するQ&A」が平成15年10月6日開催の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。
本研究報告は、平成15年1月16日付けの会長からの諮問「これまで協会が発表した地方公共団体外部監査に関する資料についての見直しを行い、会員である公認会計士が行う外部監査の水準を高めるための施策について検討されたい。」に対する答申であります。
本研究報告は、地方自治法改正対応プロジェクトチームから平成10年1月に公表されました「地方公共団体の外部監査に関するQ&A」及び同年7月に公表さ れました「地方公共団体の外部監査に関するQ&A(その2)」並びに地方公共団体監査特別委員会より平成13年1月に公表されました「地方公共団体の外部 監査に関するQ&A(その3)」について、当委員会において横断的に見直しを行い、新たな項目を加えて取りまとめたものであります。
Q&Aの順番は、地方公共団体監査特別委員会より平成13年5月に公表されました「地方公共団体の外部監査人のための外部監査のガイドライン」に倣っています。
地方公共団体の外部監査に関与している会員にとって参考となれば幸いです。
本研究報告は、平成15年1月16日付けの会長からの諮問「これまで協会が発表した地方公共団体外部監査に関する資料についての見直しを行い、会員である公認会計士が行う外部監査の水準を高めるための施策について検討されたい。」に対する答申であります。
本研究報告は、地方自治法改正対応プロジェクトチームから平成10年1月に公表されました「地方公共団体の外部監査に関するQ&A」及び同年7月に公表さ れました「地方公共団体の外部監査に関するQ&A(その2)」並びに地方公共団体監査特別委員会より平成13年1月に公表されました「地方公共団体の外部 監査に関するQ&A(その3)」について、当委員会において横断的に見直しを行い、新たな項目を加えて取りまとめたものであります。
Q&Aの順番は、地方公共団体監査特別委員会より平成13年5月に公表されました「地方公共団体の外部監査人のための外部監査のガイドライン」に倣っています。
地方公共団体の外部監査に関与している会員にとって参考となれば幸いです。
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