専門情報
独立行政法人における連結財務諸表監査
- [掲載日]
- 2004年02月17日
- [号数]
- 4号
常務理事 宮内 忍
公会計委員会からの答申「公会計委員会報告第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」」が、去る平成16年2月17日の理事会で承認されましたの
でお知らせいたします。この答申は、平成14年9月4日付け諮問「独立行政法人の監査上の諸問題について検討されたい。」に対するものであります。
「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人会計基準研究会及び財政制度等審議会 平成15年7月4日改訂)では、公的資金が どのように使用されているかを明らかにするために新たに会計基準において作成が求められた連結財務諸表の監査について定められております。
独立行政法人における連結財務諸表は、その作成目的、連結の範囲等、民間企業の連結財務諸表とは異なる特徴を有しております。本報告は、このような独立行政法人における連結財務諸表の特徴を踏まえた上で、連結財務諸表監査の実務上の指針を提供するものであります。
今後も独立行政法人の監査についての理論及び実務の進展とともに、具体的な指針を作成する予定でありますことを申し添えます。
「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人会計基準研究会及び財政制度等審議会 平成15年7月4日改訂)では、公的資金が どのように使用されているかを明らかにするために新たに会計基準において作成が求められた連結財務諸表の監査について定められております。
独立行政法人における連結財務諸表は、その作成目的、連結の範囲等、民間企業の連結財務諸表とは異なる特徴を有しております。本報告は、このような独立行政法人における連結財務諸表の特徴を踏まえた上で、連結財務諸表監査の実務上の指針を提供するものであります。
今後も独立行政法人の監査についての理論及び実務の進展とともに、具体的な指針を作成する予定でありますことを申し添えます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。