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専門情報

独立行政法人監査における経済性・効率性等

[掲載日]
2004年02月17日
[号数]
3号

常務理事 宮内  忍

 公会計委員会からの答申「公会計委員会報告第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」」が、去る平成16年2月17日の理事会で承認されまし たのでお知らせいたします。この答申は、平成14年9月4日付け諮問「独立行政法人の監査上の諸問題について検討されたい。」に対するものであります。
 本報告は、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人会計基準研究会及び財政制度等審議会 平成15年7月4日改訂)において定められた独立行政法人における経済性・効率性等の視点で行う監査について取りまとめたものです。
 独立行政法人は必ずしも利益の獲得を目的とせず、事務・事業の運営に公的な資金が使用されているため、独立行政法人の事務・事業が効率的かつ効果的に実 施されたかどうかについては、国民等の重要な関心事項であります。そのため、独立行政法人監査基準は、会計監査人に、財務諸表等監査の実施過程において、 非効率的な取引等を発見した場合は、適切に対応することを求めており、本報告はこれに対応するものであります。
 今後も独立行政法人の監査についての理論及び実務の進展とともに、具体的な指針を作成する予定でありますことを申し添えます。

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