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　公会計委員会からの答申「公会計委員会報告第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」」が、去る平成16年２月17日の理事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成14年９月４日付け諮問「独立行政法人の監査上の諸問題について検討されたい。」に対するものであります。
　本報告は、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（独立行政法人会計基準研究会及び財政制度等審議会　平成15年７月４日改訂）において定められた独立行政法人に対する法規準拠性の観点から行う監査について取りまとめたものです。
　独立行政法人は、事務・事業の運営に税金を財源とした公的な資金が交付されるなど、国民等は独立行政法人の違法行為等の有無について重大な関心があることから、会計監査人は財務諸表等が通則法を始めとする関連法規に準拠して作成されているか否かについて適切な判断を下すことが独立行政法人監査基準において求められており、本報告はこれに対応するものであります。
　なお、本報告の取りまとめに当たっては、当協会監査基準委員会報告書第10号「不正及び誤謬」及び第11号「違法行為」を参考としております。
　今後も独立行政法人の監査についての理論及び実務の進展とともに、具体的な指針を作成する予定でありますことを申し添えます。