専門情報
「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ
- ［掲載日］
- 2004年03月01日
常務理事 宮内 忍
平成16年３月付けで「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の一般型及び公立大学型を、総務省自治行政局、自治財政局と当協会の３者連名で、また、平成16年４月付けで「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の公営企業型を、総務省自治財政局と当協会の連名で、公表いたしましたのでお知らせします。
これは、平成15年12月付けで、総務省地方独立行政法人会計基準等研究会が、地方独立行政法人会計基準を公表したことを受けて、国の独立行政法人会計基準Ｑ＆Ａを参考に、実務上の留意点をまとめたものであり、同会計基準が２部構成になっているため、Ｑ＆Ａについても２分冊になっております。
今後も地方独立行政法人の会計についての理論及び実務の進展とともに、具体的な指針を充実、改善していく予定でありますことを申し添えます。
これは、平成15年12月付けで、総務省地方独立行政法人会計基準等研究会が、地方独立行政法人会計基準を公表したことを受けて、国の独立行政法人会計基準Ｑ＆Ａを参考に、実務上の留意点をまとめたものであり、同会計基準が２部構成になっているため、Ｑ＆Ａについても２分冊になっております。
今後も地方独立行政法人の会計についての理論及び実務の進展とともに、具体的な指針を充実、改善していく予定でありますことを申し添えます。
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