専門情報
「組織再編税制の国際的側面について」の公表について
- ［掲載日］
- 2003年12月08日
- ［号数］
- 10号
常務理事 小見山 満
租税調査会から答申のありました租税調査会研究報告第10号「組織再編税制の国際的側面について」が、去る12月８日開催の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成14年９月４日付け諮問「海外における組織再編に係る国内税法の適用関係について、調査研究されたい。」に対するものです。
平成13年度の税制改正により導入された組織再編税制は、国内の再編については広く活用され企業活動の活性化に寄与している一方、外国法人が当事者となる国際的な組織再編における課税関係については、実務上判断に窮する点が多々見受けられます。
当調査会では、このような現状を踏まえ、組織再編税制の国際的側面について、現行の制度及び実務上の問題点を整理した上で、我が国の組織再編税制の望ましい方向性について検討し、研究報告として取りまとめました。
本研究報告が税務に携わる関係者の参考に資することとなれば幸いです。
平成13年度の税制改正により導入された組織再編税制は、国内の再編については広く活用され企業活動の活性化に寄与している一方、外国法人が当事者となる国際的な組織再編における課税関係については、実務上判断に窮する点が多々見受けられます。
当調査会では、このような現状を踏まえ、組織再編税制の国際的側面について、現行の制度及び実務上の問題点を整理した上で、我が国の組織再編税制の望ましい方向性について検討し、研究報告として取りまとめました。
本研究報告が税務に携わる関係者の参考に資することとなれば幸いです。
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