ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い

[掲載日]
2004年03月17日
[号数]
5号

常務理事 宮内  忍

 公会計委員会からの答申「公会計委員会報告第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」」が、去る平成16年3月17日の理事 会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成14年9月4日付け諮問「独立行政法人の監査上の諸問題について検討されたい。」に対するも のであります。
 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人会計基準研究会及び財政制度等審議会 平成15年7月4日改訂)では、企業に関す る監査同様、当然、会計監査人は被監査独立行政法人に対して、独立の立場であることを求めております。また、独立行政法人の評価に対する公平性・客観性の 観点から、独立行政法人監査に関して独立性の疑念が生じないように、監査人の側で必要な措置を講じる必要があるとされております。本報告は、これに対応す るため、独立行政法人に関する評価委員会の委員との関係を整理し指針を提供するものであります。
 今後も独立行政法人の監査についての理論及び実務の進展とともに、具体的な指針を作成する予定でありますことを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する