専門情報

　公会計委員会からの答申「公会計委員会研究報告第12号「地方公共団体の会計基準形成に当たっての考え方」」が、去る平成16年11月１日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成14年９月４日付け諮問「地方公共団体が財務諸表を作成する上での諸問題について調査研究されたい。」に対するものであります。
　多くの地方公共団体は、主に決算統計データなど現行の公会計制度の範囲内の資料・データなどを用いて、バランスシートや行政コスト計算書など、企業会計的な財務情報の開示を行っております。これは、現行の公会計制度そのものの変更を含めて、地方公共団体の会計基準のあり方を考え直す時機が来ていることといえます。
　本研究報告は、地方公共団体の会計の基礎となる考え方の方向性を示し、地方公共団体会計基準の設定に資することを目的として取りまとめたものであります。
　今後も地方公共団体の財務情報の開示のあり方についての理論及び実務の進展とともに、研究の成果を報告する予定でありますことを申し添えます。