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　公会計委員会からの答申「公会計委員会報告第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」」が、去る平成17年４月18日の理事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成14年４月16日付け諮問「国立大学法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。」に対するものであります。
　「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（国立大学法人会計基準等検討会議　平成16年３月29日）は、企業会計審議会の監査基準及び独立行政法人監査基準を参考として作成されております。しかし一方で、国立大学法人等は教育・研究を主な業務とすることから、効率性の判断においてもその特性に配慮することを要請するなどの特徴もあります。
　本報告は、独立行政法人監査に係る公会計委員会報告第1号から第５号を前提に、国立大学法人等監査に特有な部分を中心に実務上の留意点を取りまとめたものであります。
　今後も国立大学法人等の監査についての理論及び実務の進展とともに、具体的な指針を作成する予定でありますことを申し添えます。