専門情報
「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ補遺
- ［掲載日］
- 2005年06月13日
常務理事 和田 義博
文部科学省・国立大学法人会計基準等研究会は、平成15年３月に国立大学法人会計基準を公表し、平成15年７月にＱ＆Ａを公表しました。
その後、国立大学法人に対する監査を実施するに伴い、国立大学法人会計基準に関して多数の質問が寄せられ、実務上生じた疑義のうち、共通性が高く追加することが望ましいと認められる質問事項を国立大学法人会計Ｑ＆Ａ補遺として取りまとめることとなりました。
また、今般、当協会がＱ＆Ａの作成、整備、充実に積極的に協力したことから、公表に当たっては、文部科学省及び当協会の連名にて公表することとなりました。
今後も国立大学法人の会計についての理論及び実務の進展とともに、具体的な指針を充実、改善していく予定でありますことを申し添えます。
その後、国立大学法人に対する監査を実施するに伴い、国立大学法人会計基準に関して多数の質問が寄せられ、実務上生じた疑義のうち、共通性が高く追加することが望ましいと認められる質問事項を国立大学法人会計Ｑ＆Ａ補遺として取りまとめることとなりました。
また、今般、当協会がＱ＆Ａの作成、整備、充実に積極的に協力したことから、公表に当たっては、文部科学省及び当協会の連名にて公表することとなりました。
今後も国立大学法人の会計についての理論及び実務の進展とともに、具体的な指針を充実、改善していく予定でありますことを申し添えます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
