ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A補遺

[掲載日]
2004年04月01日

常務理事 宮内  忍

 「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」は、初版を平成12年8月に、そして改訂版を平成15年3月に、総務省行政管理局、財務省主計局及び当協会の3者連名で公表しております。
 今般、独立行政法人に対する監査を実施するに伴い、独立行政法人会計基準に関して多数の質問が寄せられたため、共通性が高く追加することが望ましいと認められる質問事項を平成16年4月付けで、同Q&A補遺として、一部追加しましたので、お知らせします。
 今後も独立行政法人の会計についての理論及び実務の進展とともに、具体的な指針を充実、改善していく予定でありますことを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する