専門情報

　公会計委員会からの答申「公会計委員会研究報告第13号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例（その２）」」が、去る平成17年10月５日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成15年１月15日付け諮問「これまで協会が発表した地方公共団体外部監査に関する資料についての見直しを行い、会員である公認会計士が行う外部監査の水準を高めるための施策について検討されたい。」に対するものであります。
　本研究報告は、昨年６月15日に公表いたしました「公会計委員会研究報告第11号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例」」で取り上げた10 項目とは別に新設のテーマとして、土地、施設管理、教育関係、清掃事業、交通・港湾、公営競技事業、土地開発公社、住宅事業・住宅供給公社という８項目を取り上げ、それぞれの事業に係る財務に関する事務の執行及び事業の管理に関する監査要点（着眼点）・監査の方法（監査手続）を記載しております。
　また、監査した結果に関しまして、指摘事項の記載例、結果報告に添えて提出できる意見の記載例及び参照すべき法律等を示しております。
　本研究報告につきまして、公会計委員会研究報告第11号と併せてご利用いただくことにより、会員の行う地方公共団体包括外部監査業務の更なる品質の維持向上に資することを期待します。