専門情報

　学校法人委員会から答申のありました学校法人委員会報告第35号「理事者による確認書」の一部改正が去る7月21日開催の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。
　この改正は、諮問「既に発表されている学校会計委員会報告及び学校法人委員会報告等に改正又は追加を必要とする事項があるかどうか。それはどのような内容のものか検討されたい。」に対するものであります。
　「理事者による確認書」については、平成3年の監査基準等の改訂により導入された「経営者による確認書」を受け、学校法人監査における実務上の指針とし て、平成5年12月に公表したものであります。この度、「経営者による確認書」の実務指針が新しく確認すべき事項を整備することを中心にその見直しが行わ れ平成12年3月22日付けで改正されました。
　これを受け、学校法人監査に係る所要の検討を行い、改正したものです。
　また、〔付録〕理事者確認書の記載例では、理事長と財務経理担当理事との連名としておりますが、財務経理担当理事を置いていない学校法人においては、理事長のみによる署名又は記名捺印とすることとなります。
　なお、この改正により「理事者の確認書」の位置付けが変わるものではないことを付言いたします。