専門情報

　地方公共団体監査特別委員会では、公会計委員会からの依頼を受け、公会計委員会研究報告第2号である「地方公共団体の外部監査人のための外部監査のガイドライン」(平成10年５月12日制定、以下「旧ガイドライン」という。)について見直しを行っておりましたが、このたび、地方公共団体監査特別委員会研究報告第2号「地方公共団体の外部監査人のための外部監査のガイドライン」(以下「新ガイドライン」という。)として取りまとめ、平成13年５月14日開催の常務理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
　改正の内容は、旧ガイドラインにおいて、地方公共団体の外部監査を実施する上で誤解が生じやすい箇所、及びその後の調査研究を踏まえて判明した箇所等を中心に改善・修正を行ったものであります。また、この改正を機に、新ガイドラインは「公会計委員会研究報告」から、「地方公共団体監査特別委員会研究報告」に名称変更しております(公会計委員会研究報告第2号は廃止)。
　地方公共団体監査特別委員会では、今後も実務の進歩に応じてガイドラインの改正を行い、常にアップデートな内容のものにしていきたいと考えております。