専門情報
地方公共団体監査特別委員会研究報告第１号「地方公共団体の内部統制」について
- ［掲載日］
- 2001年05月14日
- ［号数］
- 1号
常務理事 樫谷 隆夫
地方公共団体監査特別委員会から報告がありました地方公共団体監査特別委員会研究報告第1号「地方公共団体における内部統制」が、平成13年５月14日開催の常務理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
本研究報告は、監査委員が地方公共団体の内部統制の整備・運用の状況を把握し、その有効性を評価するために用いることを目的に作成したものでありますが、併せて、地方公共団体の管理責任者にその重要性の認識を促し、内部統制の整備と運用に十全の配慮を要望することも意図しております。
また、本研究報告は主として市を対象に作成したものでありますが、都道府県及びその他の地方公共団体においても十分活用できると思われます。「解説」も掲載いたしましたので、併せてご利用いただければと存じます。
本研究報告は、監査委員が地方公共団体の内部統制の整備・運用の状況を把握し、その有効性を評価するために用いることを目的に作成したものでありますが、併せて、地方公共団体の管理責任者にその重要性の認識を促し、内部統制の整備と運用に十全の配慮を要望することも意図しております。
また、本研究報告は主として市を対象に作成したものでありますが、都道府県及びその他の地方公共団体においても十分活用できると思われます。「解説」も掲載いたしましたので、併せてご利用いただければと存じます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
