専門情報

　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では平成16年９月８日付け総16第122号による諮問「監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する 実務指針」について検討されたい。」に基づき、最近の法令等の改正を踏まえ、同実務指針において対応すべき事項について検討してまいりましたが、このた び、一応の結論が得られましたので、監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について（公開草案）として公表し、広く 意見を求めることといたしました。
　本公開草案は、会社法及び関連法務省令の平成18年５月１日の施行をはじめ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の改正を受け、所要の改正を行っております。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年５月26日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。