専門情報
経営研究調査会研究報告第16号「企業組織再編成の実務」
- [掲載日]
- 2003年10月06日
- [号数]
- 16号
常務理事 小島 昇
常務理事 上田 圭祐
当経営研究調査会では、企業組織再編成の実務について検討してまいりました。昨年7月に経営研究調査会研究報告第16号「企業組織再編成の実務(中間報告)」として取りまとめ、公表いたしましたが、その後、情報システム及び労務実務についても検討を加え、更に企業会計審議会から公表された「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を踏まえ、企業結合に関する内容についても検討を重ねました。その結果、同研究報告第16号「企業組織再編成の実務」としてまとめられ、平成15年10月6日の常務理事会で承認されました。
本報告は、企業組織再編成の現在の実務に関しての一応の結論であり、本研究の当面の目的は達成したものと考えております。
なお、組織再編成に関する各手法については、まだ実務慣行として定着していない事項が多く残されており、今後の多数の事例に基づくノウハウ等の集積により企業組織再編成の実務が更に進展することが期待されます。
本報告は、企業組織再編成の現在の実務に関しての一応の結論であり、本研究の当面の目的は達成したものと考えております。
なお、組織再編成に関する各手法については、まだ実務慣行として定着していない事項が多く残されており、今後の多数の事例に基づくノウハウ等の集積により企業組織再編成の実務が更に進展することが期待されます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。