ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

再生計画の策定支援及び検証について(中間報告)」の公表について

[掲載日]
2003年10月06日
[号数]
20号

常務理事 小島 昇

常務理事 上田圭祐

 当経営研究調査会では、民事再生法等により企業が作成する再生計画の検証等について検討してまいりましたが、本年2月に公開草案「再生計画の策定支援及び検証について(中間報告)(案)」として取りまとめ、4月末までに各方面から意見を求め、それらの意見を踏まえて更に検討を重ねました。その結果、経営研究調査会研究報告第20号「再生計画の策定支援及び検証について(中間報告)」としてまとめられ、平成15年10月6日の常務理事会で承認されました。
 本報告は、昨今の経済環境の悪化から民事再生法等の法的手続による再生若しくは私的な再生に当たって、策定される再生計画に関して、公認会計士が再生計画の策定支援業務並びに検証業務を行うに際しての留意事項などを取りまとめたものです。
 今後は、公認会計士が当該業務を実施する際のチェックリストなどに関する調査研究を行い、最終報告として取りまとめる予定としております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する