専門情報

　経営研究調査会から答申のありました経営研究調査会研究報告第15号「計算鑑定人マニュアル」が、1月14日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
　この答申は、平成15年9月4日付け総15第203号による諮問「計算鑑定人制度について調査研究されたい。」に対するものであります。
　この答申は、平成14年7月29日付けで公表いたしました同研究報告第15号「計算鑑定人マニュアル（中間報告）」について更に深く調査研究を行い、最終報告として取りまとめたものです。取りまとめに当たっては、中間報告作成の際に有益な意見を頂いた東京地方裁判所知的財産権部のみならず、大阪、名古屋両地方裁判所、更に会計や経営に関する学会から貴重な意見を聴取した上で、これら意見を考慮の上、検討いたしました。
　なお、本報告書は、特許法第105条の２に基づく特許権侵害訴訟の場合を想定し、記述していますが、侵害訴訟を含む知的財産に関する訴訟一般に会員が関与する場合にも有用であることをご報告いたします。