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　経営研究調査会から答申のありました経営研究調査会研究報告第21号「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言（中間報告）」が、２月16日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成15年11月５日付け総15第291号による諮問「中小企業金融が積極的かつ円滑に運用されるよう貸手、借手双方が実行可能な提言について検討されたい。」に対するものであります。
　この答申は、日本経済再生を占うといわれる中小企業の金融機関からの資金調達が円滑かつ積極的に運用されるよう貸手、借手双方の立場からの提言及びその具体的方策について取りまとめたものです。
　提言においては、中小企業及び金融機関が事業からのキャッシュ・フローを重視し、担保・保証に依存しない融資への取組みが必要であるという基本的スタンスなどを盛り込んでおり、また、具体的方策として、定性的な情報を評価することができるよう、経営者の資質、経営基盤、事業の優位性・成長性、経営計画、予算統制など企業の総合力を評価するための「企業の総合力評価チェックリスト」（別紙１）並びに、「財務諸表の様式及び記載内容のチェックリスト」（別紙２）を取りまとめました。
　これらのチェックリストを中小企業経営者並びに地域金融機関に広く利用していただき、ご意見を求めた上、最終報告に反映させることを考えています。
　また、これ以外に「中小企業のためのキャッシュ・フロー計算書」、「中小企業のための経営計画書」といった中小企業金融の円滑化に有用なツールの開発について検討を行っており、今後取りまとめた上、本年４月に中間報告を公表することを予定しております。
　なお、本報告書は、最終報告において「企業の総合力評価チェックリスト」にスコアリング手法を加え、また、「財務諸表の様式及び記載内容のチェックリスト」に、勘定科目ごとの管理に係るチェックリストを加え、さらに「中小企業のためのキャッシュ・フロー計算書」、「中小企業のための経営計画書」の最終報告を加えた上で、本年７月に公表することとしております。