専門情報
経営研究調査会研究報告第22号「我が国における環境会計の課題と今後の発展方向」について
- [掲載日]
- 2004年05月17日
- [号数]
- 22号
常務理事 小島 昇
常務理事 上田 圭祐
経営研究調査会から答申のありました「経営研究調査会研究報告第22号「我が国における環境会計の課題と今後の発展方向」」が、平成16年5月17日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
本答申は、平成12年7月28日付けの会長からの諮問「国内及び海外の環境会計の動向及び今後の方向性について調査研究されたい。」に対するものであります。
本研究報告は、環境会計計算書体系の具体化へのステップとして、それがどのような指標でどのように評価しうるのか、その将来像を検討したものであります。
本答申は、平成12年7月28日付けの会長からの諮問「国内及び海外の環境会計の動向及び今後の方向性について調査研究されたい。」に対するものであります。
本研究報告は、環境会計計算書体系の具体化へのステップとして、それがどのような指標でどのように評価しうるのか、その将来像を検討したものであります。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。