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　経営研究調査会から答申のありました経営研究調査会研究報告第23号「財産の価額の評定等に関するガイドライン（中間報告）」が５月17日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
　この答申は、平成15年９月４日付け総15第203号による諮問「会社更生法改正要綱（民事再生法等の関連する法律も含む）により規定された時価、事業全体の価値、処分価額等について調査研究されたい。」に対するものであり、また平成15年７月22日付けで公表いたしました同研究報告公開草案「財産の価額の評定等に関するガイドライン（案）」について寄せられたパブリック・コメントを踏まえて更に深く調査研究を行い、中間報告として取りまとめたものです。
　本報告では、主として実務上の懸案事項を取り上げて会計処理等を示しておりますが、当該会計処理等以外の取扱いについて否定するものではなく、より合理的な処理であれば容認されるものと考えております。
　また、当調査会での諮問事項では、民事再生法等関連の法律に関連する財産評定などについても調査研究を要請されましたが、財産評定に関する規定が多く含まれる会社更生法上の会計とその実務を明確にすることを先決とし、民事再生法等に関する財産評定については、今後の課題としました。