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　経営研究調査会から答申のありました経営研究調査会研究報告第24号「知的財産評価を巡る課題と展望について（中間報告）」が６月15日の常務理事会で承認されまし　たのでお知らせいたします。
　この答申は、平成15年９月４日付け総 15第203号による諮問「知的無形資産などについて調査研究されたい。」に対するものであります。
　既に知的財産の評価に関する研究としては、平成13年に研究報告第12号「知的財産の評価（中間報告）」が公表されていますが、今回の研究報告は、以前の内容を受けた形で更に踏み込んで、知的財産保有者が公認会計士に知的財産の評価を依頼した場合の留意事項についても言及しています。
　本中間報告では、知的財産の評価の目的の明確化とその目的に適合した評価方法の選択・適用や知的財産としての価値が下落するリスクの認識などを知的財産の評価に当たっての要件として掲げており、さらに具体的な会計・ディスクロージャー、評価方法などについても検討しております。
　まだ、我が国では知的財産の評価について緒についたばかりですが、今後は更に社会からの公認会計士が知的財産評価に当たって果たすべき役割についての要請が高まるものと予想され、知的財産の評価については、今後も引き続き調査研究を行う必要があるものと思われます。