専門情報

　経営研究調査会から答申のありました経営研究調査会研究報告第25号「ベンチャー企業等の再生と撤退について」が７月20日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
　この答申は、平成15年９月４日付け総15第203号による諮問「ベンチャー企業及び中小企業支援のためのツールを開発されたい。」に対するものです。
　本研究報告は、経済環境の悪化により現在の日本経済の課題と考えられている企業再生・事業再生に関して着目し、窮境状況にある中小企業を再生する方法、のみならず事業を撤退する時期、及びその後の企業再生の方法などについて調査研究を行ったものです。
　また、これらの方法論に加え、経営者の「べからず」集、「すべし」集及び事業を撤退した具体的事例集も盛り込み、公認会計士だけでなく、中小企業・ベンチャー経営者にとっても実務的に有用な内容となっています。
　中小企業支援に携わる会員に広く利用していただくとともに、中小企業・ベンチャー企業経営者にご活用いただくよう会員から皆様に推奨していただきたいと思います。