専門情報
「会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例 」
- [掲載日]
- 2006年05月16日
- [意見募集期限]
- 平成18年6月2日
常務理事 森 公高
常務理事 増田 和夫
日本公認会計士協会(法規委員会)は、会社法施行規則に定められている事業報告に関する事項のうち、第126条において記載が求められている会計監査人設置会社における事業報告の内容に関して、実務の参考に資するために、記載に当たって注意すべき事項及び記載例について検討してまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年6月2日(金)までに、下記に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
担当事務局:日本公認会計士協会 調査第二課本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年6月2日(金)までに、下記に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
Eメール:
F A X:03-5226-3356
問合せ先 :03-3515-1129
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。