専門情報
「税務上の時価について−関係会社間の財・サービスの取引価格の研究−」
- ［掲載日］
- 2004年05月17日
- ［号数］
- 11号
常務理事 小見山 満
租税調査会からの答申「租税調査会研究報告第11号「税務上の時価について−関係会社間の財・サービスの取引価格の研究−」が、去る平成16年５月17 日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成14年９月４日付け総14第181号による諮問「税務上の時価概念について、調査研究されたい。」に対するものです。
企業組織再編税制や連結納税制度の導入を契機に関係法人間取引における時価課税の問題が近年クローズアップされています。また、国際課税関係においては、国内事業の海外移転に伴い、内国法人の外国子法人に対するサービス対価の妥当性についてより一層厳しい目が向けられています。
このような状況において、改めて関係会社間のサービス取引の時価、とりわけ役務提供対価の決定における基本的な税制の考え方を広く研究することを目的として、本研究報告を取りまとめました。本研究報告が会員各位の実務の参考になれば幸いです。
企業組織再編税制や連結納税制度の導入を契機に関係法人間取引における時価課税の問題が近年クローズアップされています。また、国際課税関係においては、国内事業の海外移転に伴い、内国法人の外国子法人に対するサービス対価の妥当性についてより一層厳しい目が向けられています。
このような状況において、改めて関係会社間のサービス取引の時価、とりわけ役務提供対価の決定における基本的な税制の考え方を広く研究することを目的として、本研究報告を取りまとめました。本研究報告が会員各位の実務の参考になれば幸いです。
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