専門情報
「自己株式等の資本取引に係る税制について」の改正について
- ［掲載日］
- 2004年05月17日
- ［号数］
- 7号
常務理事 小見山 満
租税調査会から答申のありました「租税調査会研究報告第７号（中間報告）「自己株式等の資本取引に係る税制について」の改正について」が、去る平成16 年５月17日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成14年１月17日付け総13第467号による諮問「自己株式等の資本取引に係る税制について、調査研究されたい。」に対するものです。
租税調査会では、平成13年に行われた商法改正により自己株式の取得や新株予約権の発行が認められたことから、自己株式の取得や処分などの資本取引に関して、会員の実務の参考に資するため、平成14年７月29日付けで、租税調査会研究報告第７号（中間報告）「自己株式等の資本取引に係る税制について」を公表しました。
今回、その後の実務の進展等を踏まえ、①自己株式の買受けがなされた場合における売却株主の税務、②自己株式の買受けに係る取引価格、③新株予約権の取得者の税務、④減資に関する記載、に関して必要な見直しを行いました。
租税調査会では、平成13年に行われた商法改正により自己株式の取得や新株予約権の発行が認められたことから、自己株式の取得や処分などの資本取引に関して、会員の実務の参考に資するため、平成14年７月29日付けで、租税調査会研究報告第７号（中間報告）「自己株式等の資本取引に係る税制について」を公表しました。
今回、その後の実務の進展等を踏まえ、①自己株式の買受けがなされた場合における売却株主の税務、②自己株式の買受けに係る取引価格、③新株予約権の取得者の税務、④減資に関する記載、に関して必要な見直しを行いました。
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