専門情報
「新日米租税条約のポイントと実務上の課題」の公表について
- ［掲載日］
- 2004年11月01日
- ［号数］
- 12号
常務理事 小見山 満
租税調査会からの答申「租税調査会研究報告第12号「新日米租税条約のポイントと実務上の課題」」が、去る平成16年11月１日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成14年１月17日付け総13第467号による諮問「日米租税条約改定について、調査研究されたい。」に対するものです。
平成16年３月30日、日米両国間で新日米租税条約の批准書が交換され、約30年ぶりに租税条約が改定されました。
当調査会では、平成14年３月25日付けで、租税調査会研究報告第５号（中間報告）「日米租税条約に関する実務上の諸問題について」を公表していますが、その中で、租税条約の改定交渉の俎上に上るものと想定された事項について論点の整理を行っておりました。今回、同条約改定によって、当調査会で取り上げた論点をフォローアップする研究を進め、本研究報告を取りまとめました。
本研究報告が会員各位の実務の参考になれば幸いです。
平成16年３月30日、日米両国間で新日米租税条約の批准書が交換され、約30年ぶりに租税条約が改定されました。
当調査会では、平成14年３月25日付けで、租税調査会研究報告第５号（中間報告）「日米租税条約に関する実務上の諸問題について」を公表していますが、その中で、租税条約の改定交渉の俎上に上るものと想定された事項について論点の整理を行っておりました。今回、同条約改定によって、当調査会で取り上げた論点をフォローアップする研究を進め、本研究報告を取りまとめました。
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