専門情報

　租税調査会からの答申「租税調査会研究報告第13号「相続・贈与に係る税制について—相続税と贈与税の一体化の方向性—」」が、去る平成16年12月６日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成15年９月４日付け総15第203号による諮問「相続・贈与における税務上の取扱いについて、調査研究されたい。」に対するものです。
　平成15年度の税制改正において、相続時精算課税制度が創設されました。この制度により、世代間の財産の移動が容易になり、景気の拡大に資することが期待されております。また、この制度は、贈与税と相続税の一体化の措置がなされたという点で、画期的な税制改正とも理解できます。
　当調査会では、海外主要国の相続・贈与税を参考にしながら相続時精算課税制度の導入に対する理解を深めるとともに、相続・贈与税の一体化の方向性を検討する研究を進め、本研究報告を取りまとめました。
　本研究報告が会員各位の実務の参考になれば幸いです。