専門情報
「非営利法人と寄附税制について−現行寄附税制と今後の動向−」
- ［掲載日］
- 2005年11月09日
- ［号数］
- 14号
常務理事 小見山 満
租税調査会からの答申「租税調査会研究報告第14号「非営利法人と寄附税制について−現行寄附税制と今後の動向−」」が、去る平成17年11月９日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成16年９月８日付け総16第122号による諮問「非営利法人の税務について、調査研究されたい。」に対するものです。
「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（平成15年６月27日閣議決定）を踏まえ、公益法人制度改革に関する有識者会議において、議論が重ねられて参りましたが、平成16年11月19日付けで報告書が公表されています。この報告書の中で、制度改革に伴う新たな税制に関する検討の重要性が述べられております。
当調査会では、この制度改革に伴う税制改革は、民間非営利部門による公益的活動の健全な発展を促進する等の観点から行われるべきであると考えました。そのためにも寄附税制を活用することが有効ですので、非営利法人制度とその寄附税制に対する研究を進め、本研究報告を取りまとめました。
本研究報告が会員各位の実務の参考になれば幸いです。
「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（平成15年６月27日閣議決定）を踏まえ、公益法人制度改革に関する有識者会議において、議論が重ねられて参りましたが、平成16年11月19日付けで報告書が公表されています。この報告書の中で、制度改革に伴う新たな税制に関する検討の重要性が述べられております。
当調査会では、この制度改革に伴う税制改革は、民間非営利部門による公益的活動の健全な発展を促進する等の観点から行われるべきであると考えました。そのためにも寄附税制を活用することが有効ですので、非営利法人制度とその寄附税制に対する研究を進め、本研究報告を取りまとめました。
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