専門情報

　日本公認会計士協会は、平成18年11月１日に開催しました常務理事会において「租税調査会研究報告第16号「固定資産税のあり方について」」を承認し、公表いたしましたのでお知らせいたします。
　この答申は、平成17年３月14日付け総16第414号による諮問「固定資産税に係る固定資産の評価基準について、調査研究されたい。」に対するものです。
　現行の固定資産税に係る固定資産の評価基準は、納税者に十分理解されているとはいい難く、税額が高額となる場合も多いなど、納税者に過大な負担を強いることも少なくありません。特に、会社更生及び民事再生のケースに悪影響を及ぼしているともいわれており、経済の悪化及び地域社会の衰退を招く要因となることが予想されます。
　そこで、当協会では、現行の固定資産税に係る固定資産の評価基準の問題点を、一般的な問題点及び事業再生における問題点とに分類して抽出し、特に事業再生における固定資産税評価については、現行の固定資産税制度と経済実態の乖離の実態を踏まえて「固定資産評価基準」と「適正な時価」のあり方に関する検討を行うとともに、固定資産税全般に対する理解に資することを目的として、本研究報告を取りまとめました。