ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

信用金庫監査における共同事務センターの内部統制評価のあり方について

[掲載日]
2006年06月19日
[意見募集期限]
2006.7.10

常務理事 手塚 仙夫

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では平成17年9月9日付け諮問「信用金庫の共同事務センターの監査のあり方について検討されたい。」に基づき、検 討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、業種別委員会研究報告「信用金庫監査における共同事務センターの内部統制評価のあり方に ついて」として公表し、広く意見を求めることといたしました。
 本公開草案は、昨今の金融機関における情報技術(IT)の利用が極めて高度化していること及び監査基準委員会報告書第27号から第31号が適用されることに対応しております。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年7月10日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報