専門情報
「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について
- ［掲載日］
- 2006年07月04日
- ［号数］
- 14号
- ［意見募集期限］
- 2006.7.14
常務理事 手塚 仙夫
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、平成18年７月４日付けで「業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）を公表し、広く意見を募集することといたしました。
本公開草案は、関連法令の改正及び関連委員会報告の改正を受けて、業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の一部を改正するものであり、改正内容は次のとおりです。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年７月14日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
本公開草案は、関連法令の改正及び関連委員会報告の改正を受けて、業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の一部を改正するものであり、改正内容は次のとおりです。
- 会社法の施行を受けて「投資信託及び投資法人に関する法律」等の法令が改正されたことに伴う本文や監査報告書の文例の一部修正
- 会社法及び関連法務省令の施行並びに財務諸表等規則及び監査証明府令等の改正を受けて監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」が改正されたことに伴う監査報告書の文例の一部修正
- 平成18年３月に改正された一連の監査基準委員会報告書改正への対応のための用語の修正
本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年７月14日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
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