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「銀行等金融機関の正常先債権及び要注意先債権の貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当金の計上における一定期間に関する検討」
- ［掲載日］
- 2002年12月26日
会長 奥山 章雄
日本公認会計士協会（ＤＣＦ等検討プロジェクトチーム）は、金融庁からの要請に基づき、「金融再生プログラム」（平成14年10月30日 金融庁）で示
された金融機関の資産査定の厳格化に関する施策のうち、主要行において、暫定的に定められている１年基準及び３年基準について、米国等の扱い等を踏まえ検
討を行ってまいりましたが、現在までの検討結果を「銀行等金融機関の正常先債権及び要注意先債権の貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当金の計上におけ
る一定期間に関する検討」（中間取りまとめ）として作成いたしましたので、ご報告いたします。
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