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「銀行等金融機関の正常先債権及び要注意先債権の貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当金の計上における一定期間に関する検討」
- ［掲載日］
- 2003年02月24日
会長 奥山 章雄
日本公認会計士協会（ＤＣＦ等検討プロジェクトチーム）では、金融庁からの要請に基づき、「金融再生プログラム―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生―」（平成14年10月30日 金融庁）で示されました金融機関の資産査定の厳格化に関する施策のうち、主要行において、暫定的に定められている１年基準及び３年基準について、米国等の扱い等を踏まえ審議を行ってきました。
その結果、別紙のとおり、報告書「銀行等金融機関の正常先債権及び要注意先債権の貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当金の計上における一定期間に関する検討」として取りまとめ、平成15年２月17日の常務理事会において審議の結果、承認が得られ、平成15年２月24日付けで公表されましたので、お知らせいたします。
その結果、別紙のとおり、報告書「銀行等金融機関の正常先債権及び要注意先債権の貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当金の計上における一定期間に関する検討」として取りまとめ、平成15年２月17日の常務理事会において審議の結果、承認が得られ、平成15年２月24日付けで公表されましたので、お知らせいたします。
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