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専門情報

「CPE(継続的専門研修)大綱」の公表について

[掲載日]
2006年07月14日
[意見募集期限]
平成18年8月31日

常務理事 遠藤 忠宏

 日本公認会計士協会(継続的専門研修制度協議会)は、会則第83条の4第2項「…継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画 を作成して運営に当たるほか、 …」に基づき、CPEの概念的枠組みとなる「CPE(継続的専門研修)大綱」について鋭意検討を進めてまいりましたが、このたび、一応の結論が得られまし たので、公開草案「CPE(継続的専門研修)大綱」として広く意見を求めることといたしました。
 本公開草案は、CPEの理念を体系的に示す指針である「CPE(継続的専門研修)大綱」、及びCPE大綱の理念を具体的に実行するためCPE単位取得の 計画、実施、評価を体系的に示す指針である「CPE(継続的専門研修)カリキュラム大綱」で構成されております。なお、「CPEカリキュラム一覧表(平成 19 年度版)」は、CPEカリキュラム大綱の別冊としてCPEの単位を取得できる研修項目(研修コード)を示したものであります。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年8月31日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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