専門情報
２００５年問題プロジェクトチームからの報告書「２００５年問題に関する提言」
- ［掲載日］
- 2004年03月17日
常務理事 山崎 彰三
２００５年より、欧州連合（ＥＵ）加盟国の上場企業は、国際会計基準（ＩＦＲＳ/ＩＡＳ）による財務諸表の作成とともに、国際監査基準(ＩＳＡ)による
監査が義務付けられるようになっています。このことは、欧州市場で資金調達を行う日本企業にも大きな影響を与えることが懸念されています。今後はＥＵ以外
の国々でも国際会計基準や国際監査基準を自国の基準として採用する国が増加することが予想され、結果として、世界の会計・監査制度が大きく変貌する可能性
があります。
このような状況に対応するため、日本公認会計士協会は、平成１５年７月に２００５年問題プロジェクトチームを立ち上げ、幅広い観点から審議を行い、現時 点で考えられる問題点及びその対応を「２００５年問題に関する提言」として取り纏め、去る３月１７日理事会での承認を経て、３月１７日付で公表いたしまし たので、お知らせいたします。
以下、２００５年問題プロジェクトチームからの報告書「２００５年問題に関する提言」を紹介いたします。
このような状況に対応するため、日本公認会計士協会は、平成１５年７月に２００５年問題プロジェクトチームを立ち上げ、幅広い観点から審議を行い、現時 点で考えられる問題点及びその対応を「２００５年問題に関する提言」として取り纏め、去る３月１７日理事会での承認を経て、３月１７日付で公表いたしまし たので、お知らせいたします。
以下、２００５年問題プロジェクトチームからの報告書「２００５年問題に関する提言」を紹介いたします。
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