専門情報

　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では平成17年９月９日付け総17第161号による諮問「既に公表されている監査・保証実務委員会報告等 （監査第一委員会報告及び監査委員会報告等を含む。）の整理・体系化について検討されたい。」に基づき、最近公表された会計基準等に対応すべき事項につい て検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、「監査委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱 い」及び同Ｑ＆Ａの改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　本公開草案は、平成18年５月17日に企業会計基準委員会より公表された実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」をはじめとする会計基準等に対応させるための、所要の改正を行っております。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年８月23日（水）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。