専門情報

　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、諸税金に係る実務動向等に対応すべき事項について検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得 られましたので、監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」の改正について（公開草案）として公表し、広く意見を求める ことといたしました。
　本公開草案は、昨今移転価格税制をはじめとした多額の更正処分が相次いでいるものの、更正税額の会計処理が必ずしも統一されているとはいえない実態を踏まえ、所要の改正を行っております。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成19年２月22日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。