専門情報

「上場会社監査事務所登録制度要綱案」の公開について

掲載日
2006年07月31日
会長 藤沼 亜起

 昨今のIT関連企業、カネボウ及びライブドア等一連の会計不祥事の発覚により、公認会計士監査の信頼性が社会から問われております。日本公認会計士協会は、公認会計士監査の信頼性を回復し社会の期待に応えるために、監査の品質を確保する施策を検討してまいりました。去る4月6日に公表した会長声明において、上場会社を監査する事務所(監査法人又は公認会計士事務所、以下同じ。)の監査の品質管理体制を強化する施策として、協会が実施している品質管理レビュー制度に組み入れる形で「上場会社監査事務所登録制度」を導入する旨発表いたしました。 
 会長声明公表後、正副会長戦略会議の下に上場会社監査事務所部会設置検討作業部会を立ち上げ、精力的に検討してまいりましたが、このほど登録制度の骨格がまとまりましたので、公開草案として公表いたします。登録制度は、監査事務所のみならず証券市場とも関係する制度でありますので、会員各位のほか、投資家、証券市場関係者、企業等の皆様からもご意見をいただき、これを踏まえて、公認会計士監査の信頼性の回復・向上に有効に機能し社会から評価される制度を確立する所存であります。 
 登録制度は、本年12月に開催予定の臨時総会において必要な会則等の改正を行い、平成19年4月から開始する事業年度から実施に踏み切る方針であります。時間的な制約があり申し訳ありませんが、ご意見の提出期限は8月末までの1か月とさせていただきました。できる限り広くご意見を拝聴しながら検討していく所存でありますので、是非とも忌憚のないご意見を多数お寄せ下さいますようお願いいたします。 
 なお、提出していただいた個々のご意見につきましては、直接回答しないこと及び協会ホームページで公開する場合があることを予めご了承ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
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