専門情報

　昨今のＩＴ関連企業、カネボウ及びライブドア等一連の会計不祥事の発覚により、公認会計士監査の信頼性が社会から問われております。日本公認会計士協会は、公認会計士監査の信頼性を回復し社会の期待に応えるために、監査の品質を確保する施策を検討してまいりました。去る４月６日に公表した会長声明において、上場会社を監査する事務所（監査法人又は公認会計士事務所、以下同じ。）の監査の品質管理体制を強化する施策として、協会が実施している品質管理レビュー制度に組み入れる形で「上場会社監査事務所登録制度」を導入する旨発表いたしました。　
　会長声明公表後、正副会長戦略会議の下に上場会社監査事務所部会設置検討作業部会を立ち上げ、精力的に検討してまいりましたが、このほど登録制度の骨格がまとまりましたので、公開草案として公表いたします。登録制度は、監査事務所のみならず証券市場とも関係する制度でありますので、会員各位のほか、投資家、証券市場関係者、企業等の皆様からもご意見をいただき、これを踏まえて、公認会計士監査の信頼性の回復・向上に有効に機能し社会から評価される制度を確立する所存であります。　
　登録制度は、本年12月に開催予定の臨時総会において必要な会則等の改正を行い、平成19年４月から開始する事業年度から実施に踏み切る方針であります。時間的な制約があり申し訳ありませんが、ご意見の提出期限は８月末までの１か月とさせていただきました。できる限り広くご意見を拝聴しながら検討していく所存でありますので、是非とも忌憚のないご意見を多数お寄せ下さいますようお願いいたします。　
　なお、提出していただいた個々のご意見につきましては、直接回答しないこと及び協会ホームページで公開する場合があることを予めご了承ください。