専門情報
「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の改正について（公開草案）
- ［掲載日］
- 2007年01月22日
- ［意見募集期限］
- 平成19年2月19日
常務理事 手塚 仙夫
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成18年９月25日付けで改正された監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」の内容を踏まえ、日本証券業協会との合意文書である「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の見直しについて検討してまいりましたが、このたび、日本証券業協会との調整を経て、一応の結論が得られましたので、「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の改正について（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。本要綱の中では、新たに「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」作成業務契約書」の参考様式を示しております。
本公開草案についてご意見がございましたら、
平成19年２月19日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
担当事務局：日本公認会計士協会 調査第一課本公開草案についてご意見がございましたら、
平成19年２月19日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
Ｅメール：
Ｆ Ａ Ｘ：03-5226-3355
問合せ先 ：03-3515-1128
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
